海外メディアの報道によると、業界調査機関のNew Automotiveはこのほど、欧州経済領域各国とスイスが電気自動車エコシステムに約2000億ユーロ（約2350億米ドル）の資金を投入したと発表した。
この巨額投資は、欧州が中国への依存度を低減しようとする決意を浮き彫りにしている。国際エネルギー機関（IEA）は今年初め、2025年の世界の各種バッテリー総生産量のうち、中国が80％以上を占めるとし、これには非車載用バッテリーも含まれると述べている。
欧州各国の電気自動車エコシステム投資は3つの主要分野に及ぶ。バッテリーサプライチェーンに1090億ユーロ、電気自動車製造分野に600億ユーロ、公共充電ネットワークに230億～460億ユーロが投じられ、現在欧州では100万基以上の公共充電スタンドが設置されている。
New Automotiveは「現在、欧州域内で販売される電気自動車の約3分の1に域内生産のバッテリーが搭載されており、計画された生産能力が全て稼働すれば、将来の欧州市場の需要を満たすことができる」と述べている。
データによると、ドイツの投資規模は欧州全体の約4分の1を占め、欧州電気自動車産業の最大の中核拠点となっている。報告書は、大手完成車メーカーの大規模な変革と国際的な主要バッテリーメーカーの展開に支えられ、ドイツが自国の生産能力を強化するとともに、欧州全体の電気自動車サプライチェーンを支えていると指摘している。INGリサーチのシニアエコノミスト、リコ・ルーマン氏は「欧州の自動車産業の生産能力は従来から少数の大国に集中している」と述べている。
欧州業界団体E-Mobility Europeは、欧州の既存投資により15万以上の雇用が創出され、計画されている全プロジェクトが実現すれば、さらに30万人分の雇用機会が生まれるとしている。ただし、業界アナリストやエコノミストは、欧州が世界競争に参加するためには、政策補助金、産業保護、そしてより安定したエネルギーコストの支援が依然として必要だと見ている。
注目すべきは、域内自動車産業からの圧力を受け、欧州委員会が昨年12月に新たな計画を発表し、2035年のガソリン新車販売禁止政策を撤回する方針を示したことだ。これは欧州連合（EU）が近年、グリーンエネルギー政策において行った最大の譲歩の一つである。
