ロイター通信によると、8月13日、トランプ米大統領は、輸入ドローンとその部品に対する関税を課すと発表した。課税範囲は米国の一部の中核的同盟国の関連製品にも及ぶ。トランプ政権は、米国の海外ドローン供給源への依存度が高すぎると述べている。
ホワイトハウスは、トランプ氏が大統領告示に署名したと発表した。特定のサイズ、特定の性能を備え、国家安全保障上高度に機微なドローンに対しては100%の従価税を課し、より小型のドローンには関税率を25%に設定する。
ホワイトハウスは補足説明として、EU、日本、リヒテンシュタイン、韓国、スイス、および中国台湾地域産のドローンと部品には15%の関税が適用され、英国から輸入されるドローンには10%の関税（従価税）が追加で課されると述べた。
司法面での挫折に見舞われ、多くのアナリストから批判を受けているにもかかわらず、トランプ氏は依然として関税政策を外交・通商政策の中核的柱としている。
ホワイトハウスが対外発表した告示文書によると、トランプ氏は、米国のホワード・ラトニック商務長官がこれまでに無人飛行機システム（ドローン）の輸入による様々な影響を調査したと述べている。
トランプ氏は告示の中で次のように記している。「商務長官の調査により、海外メーカーのドローンが米国市場において輸入浸透率が極めて高く、米国本土は海外のドローン完成機・部品の供給源への依存度が過剰であることが判明した」
トランプ氏は、ラトニック氏が評価の結果、一部の海外主体が生産するドローンと部品には安全保障上のリスクが存在し、米国本土の産業の生産能力は不十分で、国家安全保障上のニーズを満たすことができないと判断したと述べた。
ホワイトハウスは次のように公表した。上記の関税は告示署名から21日後に正式に発効する。
高度に機微ではないドローン部品については、関税の発効時期は署名から180日満了後に延期される。
製品が告示署名から20日以内に米国防総省の適用除外を取得し、米連邦通信委員会の「制限リスト」から除外された場合も、関税は署名から180日後に発効する。
